制度改正のもやもや
平成３０年度は３年に１度の報酬改定の年です。
いきなり報酬改定と言われてもなんぞやと思うと思います。
報酬改定とは国が定めている障害福祉サービスに関わる費用が適切かどうか判断することを言います。適切でないと判断した場合は報酬を上げるか下げるかという議論になります。
私達が運営している児童発達支援事業や放課後等デイサービスはこの国が定めた報酬によって運営できています。
さて、今回の報酬改定で何が起きているか。
全体的に削減されました。
放課後等デイサービスが特にひどいです。
もともと、放課後等デイサービス業界に営利を目的とした法人さんが多数入ってきました。
（これはそもそも国が民間に開放していることですから一概に営利を目的としていることが悪いと言っているわけではないのであしからず）
その中で、一部の法人さんで不適切な運営をしているのが散見されていたため、もともと運営していた法人さんや行政は注視していました。
しかし、どんどん、どんどん増えていき、全国的に事業所の数は膨れ上がっていきました。
みなさんもご存知だと思いますが、すべての事業所が真面目に運営しているわけではありません。
当然、淘汰されるべき事業所さんはたくさんあるでしょう。
しかし、今回の報酬改正は、「単独型」の「放課後等デイサービス」が「軽度といわれる子ども※」を対象とする事業所が最も淘汰される仕組みになっています。
※軽度、重度の判定は現在の国の指針では市町村が判定することとしています。その判定の指標も市町村にゆだねており、全国的に統一したものではありません。
この「軽度と言われる子どもたち」が良い支援を受けられなくなるのは納得がいきません。
国の制度はすべて間違いないものでは無いと思います。
今回もそうですが、国が制度を考える場合、有識者から意見を聞き取ります。
その有識者がどのような法人で、どのような特色で、どのような地域でやっているのか、周りの人達はどのような人たちなのかによって大きく左右されることになります。
当然、全ての人にいい制度ができるのが理想だと思いますが、現実的に難しいこともわかります。
なので、今回のようなことが起きた時に、声をあげていかなければいけないと思います。
下記のリンクは厚労省のパブリックコメント募集です。
今回の改正について意見を募集しています。
ひとりでも多くの方に意見を書き込んで頂きたいです。
0コメント